目をそむけず 真実をご覧ください

New! 事件の違法事実【国連人権理事会へも提出】入管法違反幇助事件の違法性!! をご覧ください!!


2016年 皆さん、この問題に目をそむけないでください!

国家権力による、基本的人権の侵害に関心をもってください

ローマ法王 年始に呼びかけ「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ」


入管法違反事件における「特別公務員職権濫用罪」は、


その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。

特別公務員職権濫用罪の構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実(警察官、検察官、裁判官らです)

②職権を濫用したこと、

③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実(1年と10日 留置、拘置されました)

残る課題は、職権を濫用したことですが、濫用とは、

職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、
法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に
意思決定の自由を圧迫するものであれば足りると考えられています。


犯罪理由では、
嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(中国人4人)に科される、
入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、

中国人4人がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、
中国人4人に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、
犯罪と思科するとする行為は不法です。

にも関わらず、入管法「在留資格取消」の幇助理由で、
入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
刑法幇助罪の容疑だと嘘偽に逮捕請求等を申請し、内容嘘偽の逮捕状等で騙して、
逮捕、監禁することは、持っている職権の濫用である。

なお中国人は、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出したとして、
法務大臣より国外退去の行政処分を受けていない。

なお逮捕された(平成22年6月14日)後、
起訴される月の平成22年7月1日より施行された、
入管法改正では、在留資格取消に、
他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を作成、幇助したりした外国人は、
国外退去とする条項が追加されたことでもわかるように、
入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う特別公務員の職権濫用の犯意が明らかに故意でありことは明白である。

なお、不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、
入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、
平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることも、
入管法事件を扱う特別公務員は、適用法調査で知っているはずであり、
在留資格取消の幇助理由を、不法就労に対する幇助理由に使うことは、
犯罪事実のすり替えで、未必の故意であり、職権濫用の犯意は明白である。


特別公務員に対する「嘘偽告訴罪」も、「特別公務員職権乱用罪」と同じです。



犯罪が特定できないと言って、嘯くのです!
こう言う、検察官は追放しましょう!


警察官、検察官、裁判官は、身内を庇うより、
美しい日本にするために正義を出して内部告発をしましょうヨ!




悪が栄える例はないと言いますから、諦めずに戦いますよ!



特別公務員に自首する気持ちは、カケラもないのでしょうか!



国民は、特別公務員の犯罪を許しません!



【朗報】日弁連に再審請求の支援を正式要請しました!

【悲報】フィリピン国の大使館職員、外交官を私と同じ幇助罪にしました!

詳しくは【悲報】フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件


私は言ったでしょう「100年掛かっても争う」と!

悪が栄えた例はありません。

関係者は自首して、おとなしく縛に就きなさい。

東京地検などの告訴状を返送する書面を見てください!


東地特捜第4584号
平成26年5月14日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月1日付け)を拝見しました。
 告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、
いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、
その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、
できるかぎり特定して記載していただく必要があります。前記書面から、
貴殿は、非告訴人らを特別公務員職権乱用罪で告訴する旨と拝察しましたが、
前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、
なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。


東地特捜第534号
平成26年6月6日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月25日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった
警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、
なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。


東地特捜第574号
平成26年6月27日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年6月16日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった
警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、
なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、法律の独自の解釈を記載しただけでは
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。


東地特捜第683号
平成26年8月4日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面5通(平成26年7月14日付け1通、
同月22日付け2通、同月28日付け2通)及び「告発状」と題する書面1通(同月14日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった
警察官、入国審査官、入国管理局職員、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、
なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、
具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、
刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、
かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。


東地特捜第704号
平成26年8月7日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、
捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、
なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、
具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは
告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、
刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、
かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。


平成27年 2月19日
長野恭博 様
法務省刑事局

 貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、
個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います。
 なお、受領した御書状のうち、起訴状、告訴状、告発状、
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班から貴殿に宛てた書面については、辺戻しさせて頂きます。


平成27年 2月26日
長野恭博 様
警視庁刑事部捜査二課
封書の辺戻しについて

 貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、
申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。

罪刑法定主義



〔憲法第31条〕

何人も法律の定める手続きによらなければその生命若しくは自由を奪われ又はその他の刑罰を科せられない。


本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の 「何人も、法の適正な手続き(due process of law)によらずに、 生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。

デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、
政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

本条に財産は明記されていないが、
判例は含まれると認めている(関税法違反被告事件)。

参考に 大日本帝国憲法
第二十三條 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ

〔憲法第39条〕
何人も実行の時に適法であった行為又はすでに無罪とされた行為については刑事上の責任を問われない。

同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われない。


関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号


 告訴状

分割しての堤出も、返送されました。

公訴時効は7年です!じっくりやりましょう。

1.告発:警察官による特別公務員職権乱用罪&虚偽告発罪犯罪   2014年7月14日郵送
2.告発:職権乱用罪(不法就労罪&不法就労助長罪)          2014年7月14日郵送
3.告発:検察官による特別公務員職権乱用罪&虚偽告発罪犯罪   2014年7月22日郵送
4.告発:裁判官による特別公務員職権乱用罪               2014年7月22日郵送
5.告発:弁護士の(特別公務員職権乱用罪&虚偽告発罪犯罪)幇助罪 2014年7月28日郵送
6.告発:マスコミの(特別公務員職権乱用罪&虚偽告発罪犯罪)幇助罪 2014年7月28日郵送
7.告発:共犯とされた金軍学に対する警察官、検察官、裁判官、弁護士の犯罪  8月 4日郵送
8.告発:正犯4人に対する警察官、検察官、裁判官、弁護士の犯罪   8月 4日郵送


不法就労は、
働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労者になるのです。

それで、雇用者を「不法就労助長罪」で厳しく罰していますが、
事業者と癒着した警察官、検察官は、
不法就労助長者を処罰したくないので、
「入管法違反幇助者」をでっちあげます。

不法就労の幇助理由として、
入管法違反幇助者には何ら罪にならない、
入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
入管法違反幇助者は何ら罪に問われないものである。

この告訴理由に対して、 検察は、法律の独自解釈を記載しただけでは
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。

返戻しとなっていたのです。

被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、
嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

特定箇所は、入管法 の在留資格の取消し 22条の4の4項 のすり替えに尽きます。

これは、独自解釈ではありません!

書き方ではなく独自解釈というのであれば、
日本国の法の解釈に関する問題ですので、
検察官の資質不足若しくは職権の濫用ですので、
この問題から法務大臣等に告訴しなければなりません。

として今日に至っています。

今度は、どんな手段で、返送してくるのでしょうか?



検察も、職権で抵抗します。
3回めも不受理です。
告訴者を分離して、告訴を続けます。


分割は
1.告訴:警察官による特別公務員職権乱用罪&虚偽告訴罪犯罪
2.告発:職権乱用罪(不法就労罪&不法就労助長罪)
3.告訴:検察官による特別公務員職権乱用罪&虚偽告訴罪犯罪
4.告訴:裁判官による特別公務員職権乱用罪
5.告訴:弁護士の(特別公務員職権乱用罪&虚偽告訴罪犯罪)幇助罪
6.告訴:マスコミの(特別公務員職権乱用罪&虚偽告訴罪犯罪)幇助罪
7.告発:共犯とされた金軍学に対する警察官、検察官、裁判官、弁護士の犯罪
8.告発:正犯4人に対する警察官、検察官、裁判官、弁護士の犯罪


法律の独自解釈を記載しただけでは
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
返戻し

<<今回>>
当事件全体を一括して告訴、告発して来ましたが、
1回の文書量が多く、時間的に理解しづらいと考え以後順に分割して再堤出します。

当事件は、事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、
法律指摘だけを書くのは致し方ありません。

当告訴状は、警察官に関する告訴状です。
何ら犯罪行為をしていないのに犯罪だというので、
罪刑法定主義に反しているので、法律を指摘し、犯罪をしていないとして告訴書面としているのです。
警察官らは、明確に恣意的に適用法をすり替えて犯罪行為をしております。
明確に恣意的に適用法をすり替えている部分が、具体的な特定です。

特定箇所は、入管法 の在留資格の取消し 22条の4の4項 のすり替えに尽きます。

「内容嘘偽の雇用契約書」とは入管法では「嘘偽の書類」です
現在は「嘘偽の書類」が「不実の記載のある文書」になっています。

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっておりますので、
2010年 2011年の表現は現在変更になっています。

第22条の4の4項 「虚偽の書類」 は 第22条の4の4項 「不実の記載のある文書」
に変更になっております(内容の変更)

独自解釈はいれておりません。
具体的に特定の仕方に、もし書き方があるならご教授下さい。

被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

これは、独自解釈ではありません!

独自解釈というのであれば、
日本国の法の理解に関する問題ですので、検察官の資質不足若しくは職権の濫用ですので、
この問題から法務大臣等に告訴しなければなりません。


在留資格の取消し第22条の4

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっております

2010年 2011年の表現
第22条の4の4項 虚偽の書類

法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

①偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて
上陸許可の証印等を受けた場合。

②偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、
上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の
在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。

③申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。
例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。

④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して
上陸許可の証印等を受けた場合。
本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、
申請者に故意があることは要しない。

⑤現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して
3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき
正当な理由がある場合を除く。)。
また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。

さらに、上記①又は②に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、
直ちに退去強制の対象となるが、

上記③、④又は⑤に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、
30日以内の出国猶予期間が付与され、この間に自主出国することが認められている。

なお、指定された期間内に出国しなかった者は、退去強制の対象となるほか、
刑事罰の対象となる。

2014年現在は下記の表現になっています

第22条の4の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五  偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
六  別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
七  日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法 (明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二 の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
八  前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
九  中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
十  中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
2  法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
3  法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
4  当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
5  法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
6  在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7  法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8  法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9  法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。

                     平成26年5月 1日
              再提出日 平成26年5月26日
              再提出日 平成26年6月16日
              再提出日 平成26年7月14日
              再提出日 平成26年7月22日





告訴状.告訴の趣旨


告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、
日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」により、刑罰を科せられない。
以下の被告訴人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条虚偽告訴罪に該当する者並びに刑法194条 特別公務員職権濫用罪の幇助罪および刑法172条虚偽告訴罪の幇助罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴する。


一部を記載します

2.警察官の特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

非告訴人の警察官らは、
告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で事前に、不法な逮捕状をとり、世田谷署において、平成22年6月14日11時半頃、持っているその権利(注1)を濫用し、告訴人に義務のない逮捕・監禁を行わせたものである。その後も、月島署に移送して逮捕監禁を続けたものである。

また、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で事前に、不法な再逮捕状をとり、月島署において、平成22年7月3日頃、持ってその権利(注1)を濫用し、告訴人に義務のない逮捕・監禁を行わせたものである。その後も世田谷署及び荻窪署に移送して逮捕監禁を続けたものである。

何ら犯罪行為をしていないとは、
不法就労の幇助理由として、
告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものである。

嘘偽告訴(逮捕請求)の趣旨は、
告訴人は共犯者の金軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのである

不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

被告訴人である警察官はこれを認めております。

しかし、警察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍学が共謀して作成し、
正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、
正犯が虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書)を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

しかし、犯罪の理由では、
日本人の告訴人には何の罪にも問われない
在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消の理由を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

そして、「犯罪があると思料するとき」として逮捕請求し、逮捕・監禁したものです。

非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地検へ送検して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として捜査、起訴、そして処罰させることです。

なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、
働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を
不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、
事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、
不法就労した外国人は犠牲者でもあるので
不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

告訴人は、前記したように罪刑法定主義(注2)に照らして、
何ら「犯罪を犯罪を思科するとき」に該当しませんが、
非告訴人は持っている職務上の権限(注1)を不法に行使して、
告訴人には何ら義務のない逮捕請求をして逮捕・監禁をしております。

なお、公務員は職務を遂行するにあたり、
憲法99条(注3)により、公務員として憲法を守り擁護する義務があるので、
憲法31条の罪刑法定主義に沿い職務を行うことは義務であり、義務違反は職権の濫用でもあります。

(注1)
刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがある。
逮捕に関して
通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告訴・告訴、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

(注2)罪刑法定主義 
日本国憲法第31条

何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない

(注3)
日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

非告訴人および罪名 3.警察官の虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

非告訴人の警察官らは、
平成22年6月15日前頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京簡易裁判所へ嘘偽告訴(逮捕請求)したものである。

また、非告訴人の警察官らは、
平成22年7月3日前頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京簡易裁判所へ嘘偽告訴(再逮捕請求)したものである。

非告訴人の警察官らは、
平成22年6月15日頃、月島署に逮捕監禁中の告訴人を、
何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地検へ嘘偽告訴(送検)ししたものである。

また、非告訴人の警察官らは、
平成22年7月3日頃、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を、
何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地検へ嘘偽告訴(追加送検)してしたものである。

何ら犯罪行為をしていないとは、
不法就労の幇助理由として、
告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものである。

嘘偽告訴の趣旨は、
告訴人は共犯者の金軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのである。

不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

被告訴人である警察官はこれを認めております。

しかし、警察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍学が共謀して作成し、
正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、
正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

しかし、犯罪の理由では、
日本人の告訴人には何の罪にも問われない、
在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

そして、「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(逮捕請求)したものです。
そして逮捕後に、
「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(送検)したものです。

非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地検へ送検して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として捜査、起訴、そして処罰させることです。

なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、
働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を
不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、
事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、
不法就労した外国人は犠牲者でもあるので
不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

非告訴人及び罪名


検察官に対する告訴状

平成26年7月22日

第3章.告訴事実

Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事徳永国大及びその検察関係者

2.特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

非告訴人の検察官は、
告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
平成22年6月17日頃、持っているその権利(注2)を濫用し、不法な勾留請求を行い、告訴人に義務のない逮捕・監禁を行わせたものである。

そして、上記の勾留請求に対し、弁護人は、拘留取消の請求を東京地裁へ請求したが、
平成22年6月24日頃、検察官は裁判官の意見の求めに対し、持っているその権利(注2)を濫用し、取消を認めず、告訴人に義務のない逮捕・監禁を行わせたものである。

また、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
平成22年7月3日頃、持ってその権利(注2)を濫用し、不法な再勾留請求を行い、告訴人に義務のない逮捕・監禁を行わせたものである。

何ら犯罪行為をしていないとは、
不法就労の幇助理由として、
告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものである。

嘘偽告訴(拘留請求)の趣旨は、
告訴人は共犯者の金軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのである。

不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

被告訴人である検察官はこれを認めております。

しかし、検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍学が共謀して作成し、
正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、
正犯が虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書)を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、
入管法の在留資格の取消し(注1)(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

しかし、犯罪の理由では、
日本人の告訴人には何の罪にも問われない
在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消の理由を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

そして、「犯罪があると思料するとき」として拘留請求し、逮捕・監禁したものです。

非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地裁へ送検して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、
働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を
不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、
事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、
不法就労した外国人は犠牲者でもあるので
不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

告訴人は、前記したように罪刑法定主義(注3)に照らして、
何ら「犯罪を犯罪を思科するとき」に該当しませんが、
非告訴人は持っている職務上の権限(注2)を不法に行使して、
告訴人には何ら義務のない逮捕請求をして逮捕・監禁をしております。

なお、公務員は職務を遂行するにあたり、
憲法99条(注4)により、公務員として憲法を守り擁護する義務があるので、
憲法31条の罪刑法定主義に沿い職務を行うことは義務であり、義務違反は職権の濫用でもあります。


非告訴人及び罪名


3.虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

非告訴人の検察官らは、
平成23年2月頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(論告・求刑)したものである。

何ら犯罪行為をしていないとは、
不法就労の幇助理由として、
告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものである。

嘘偽告訴の趣旨は、
告訴人は共犯者の金軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのである。

不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

被告訴人である検察官はこれを認めております。

しかし、検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍学が共謀して作成し、
正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、
正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

しかし、犯罪の理由では、
日本人の告訴人には何の罪にも問われない、
在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

そして、「犯罪を犯した」として嘘偽告訴(論告・求刑)したものです。

非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地裁へ論告求刑して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、
働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を
不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、
事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、
不法就労した外国人は犠牲者でもあるので
不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

非告訴人及び罪名

Ⅲ.控訴審での東京高検の検察官等の検察関係者

2.虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

非告訴人の検察官は、
平成23年9月上旬頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
控訴審である東京高等裁判所での最初の公判冒頭で、保釈中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の犯罪人であるとして嘘偽告訴(公訴棄却を求める請求)をしたものである。

何ら犯罪行為をしていないとは、
不法就労の幇助理由として、
告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものである。

嘘偽告訴の趣旨は、取調べ及び東京地裁公判での検察官と同様に、
告訴人は共犯者の金軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのである。

不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

告訴人を逮捕した警察官及び取調べ並びに公判の検察官はこれを認めております。

しかし、非告訴人である検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍学が共謀して作成し、
正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、
正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

しかし、犯罪の理由では、
日本人の告訴人には何の罪にも問われない、
在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

そして、「犯罪人である」として嘘偽告訴(公訴棄却を求める請求)したものです。

非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、
働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を
不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、
事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、
不法就労した外国人は犠牲者でもあるので
不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

非告訴人及び罪名


最高裁上告では、憲法違反でなく適用法の誤りとして上告を棄却

何ら、罪を犯していないのに犯罪人にされたのです 最高裁は再審請求をしなさいと言いますが、そのためには警察官・検察官の犯罪を裁かなければなりません 罪名は虚偽告訴罪と特別公務員職権濫用罪です 刑事告訴しますが、東京地検特捜部は職権を濫用し、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません として受理しません。ここでも職権濫用です 日本を法による支配される国にするには、諸外国の支援が必用です 公訴時効は7年です!警察官の逃亡を許すな 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、
日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものである。

以下の被告訴人の所為は、
刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、
被告訴人を厳罰に処することを求め告訴する。


日本の警察不祥事(ウィキペディア)

日本では最も問題となる警察不祥事に、
警察組織すべてが関わっているとみられている
捜査報償費の私的流用等に代表される裏金・不正経理問題がある。
なお、過酷な検挙ノルマに原因する検挙報告捏造や裏金作りの問題は
1980年代から指摘され続けている。
退職した元・警察官による告発本も著され(松本均、幕田敏夫など。第三書館による)、
はては現職の警察官が告発したところ、
問題の表面化を恐れた上層部によって閑職に追いやられ、
訴訟を起こす事態になった(愛媛県警察の仙波敏郎による体験)。


誤った犯人の断定が行われると指摘される。
捜査担当者にとって都合の良い証拠のみの採用・都合の悪い証拠の隠蔽,
捏造や自白の強要なども冤罪の原因となるとの意見もある。

また、一般的に警察官の特権として拳銃・警棒・手錠などで武装しているが、
それらの装備品は好奇心や犯罪の目的のために狙われている。
本来、治安を守るための武器が奪われ、犯罪に使われるのは大変な失態であるとされる。
1974年に韓国の大統領に向けられた銃は日本の派出所から盗みだされたものであった(文世光事件)。


捜査途上で世論を誤った方向へ誘導するため、
事実と異なる情報をマスメディアなどに公式・非公式に流すこともある。


捜査途上で世論を誤った方向へ誘導するため、
事実と異なる情報をマスメディアなどに公式・非公式に流すこともある行為は絶対に許せません!

警視庁や検察には罪刑法定主義の考えはありません

特高警察は一般論で逮捕・取調べ・送検 特別高等警察とは、高等警察のうち、
特定の行為・運動の取り締まりを目的として設置される警察組織です。

第二次世界大戦前の日本において、主要な府県の警察部に設置された秘密警察である。
略称は特高警察、特高などと呼ばれていました。

警視庁組織犯罪家の司法警察官の取調べは、
「桜田門をナメんじゃネエ!」「一般論で認めろ!が口癖です。

一般論で送検するのは北朝鮮と日本くらいでしょう!

特高検察は恫喝で起訴 東京地検の検察官は、
「私は偉いのです!誰が貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか!」
「認めれば罰金!」
「認めなければ懲役刑!」
が口癖です。

何で、こんな理不尽な要求に迎合しなければならないのか!
家に帰りたい気持ちはありますが、
やっぱりNOです!
すると、
最後は、「えーい刑務所に送ったる!です。

勿論、刑務所に送られました。

戦前の特高です。日本は軍国化しているのです!

裁判は易です 裁判は、事実関係の故意論です。

なんでこんな裁判をしているんだと思います。

事実関係でも、唯一の証人は、
検察官の調書を完全否認します。

でも、裁判官は、
検察官の調書を完全否認したのに、被告に怯えていたとして採用しません。

このことも公判で、弁護人が、表情がこわばっているようですがと念をおして確かめています。
これに対して証人は、表情の硬さは認めますが、
事実は、はっきり言ったはずだと証言します。

公判というのは、誓約書に署名をして、
宣誓して証言するのです。
嘘を証言すれば、偽証罪です。

でも、結論ありきの裁判官は、
密室での供述調書を採用するのです。

だから警察、検察の可視化は絶対に必要なのです!

このような易者(顔相)の裁判官がいるので、
裁判所の法定でも可視化は必要です。


法の下で支配する美しい日本にするために

この事件では、敢えて「事実関係」を争いません!
争う必用がないのです。

そもそも、訴因そのものが最高裁も認めましたが、
嘘偽で、適用法誤りなのです。
検察が言う、内容嘘偽の雇用契約書を作成して渡したとしても、
入管法の在留資格の取消し 22条の4の4項 に対する幇助です。

訴因に書かれた幇助事由は、入管法の「在留資格取消」事由です!
正犯は「在留資格取消」処分をうけていません。
仮に、「在留資格取消」を受けたとしても、罪刑は国外退去処分です。
したがって、その幇助をしたとしても、日本人を国外退去にできません!

だから警視庁は、「一般論で認めろ」と言うのです!

そして検察官は、「私は偉いのです」
「認めれば罰金!認めなければ懲役刑で刑務所におくると言うのです」

日本の国会で作られた日本法を完全に無視するのです!
もちろん、私は、誇りある美しい日本の日本人です!
刑務所を選択しました!

そして今、美しい日本にするために戦っているのです。

味噌糞一緒のでっちあげで犯罪人にするのは無茶苦茶です 訴因は「在留資格取消」の刑法の幇助罪ですが、 裁くのは、「資格外就労」に対する刑法の幇助罪です 「資格外就労」に対する幇助罪は入管法の「不法就労助長罪」です 働く資格のない外国人を雇用するから、不法就労できるのです 入管法の趣旨は働く資格のない外国人を雇用した者を「不法就労助長罪」で処罰するようにしています 日本の司法制度を崩壊させる国家犯罪です! 罪刑法定主義の意味 日本国民は、憲法の罪刑法定主義
(ある行為を犯罪として処罰するためには、
立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、
及びそれに対して科される刑罰を予め、
明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう)により
法律でのみ刑罰を受けるのです。

手口は、正に戦争中の大本営発表とまったく同じです ここで、警察、検察は、
国民や政治家の法律に対する無知を利用するのです。
NHKをはじめマスコミの多くは
警察の虚偽情報に加担し罪刑法定主義を無視したのです。
正に戦争中の大本営発表とまったく同じです。

罪刑法定主義とは程遠い内容虚偽の罪名です 逮捕理由および訴因は、内容虚偽の雇用契約書を作成し、
この雇用契約書を彼らが入管に提出したから、在留資格が取得出来た。
取得できたから、日本に在留することができた。
日本に在留できたから不法就労できた。
と因果関係を新たに創出し、法律をでっち上げるのです。
まさに従軍慰安婦問題と同じ発想です。

そして、目眩ましに刑法の幇助罪を適用するのです。
刑法の幇助罪の乱用については、厳しく戒められていますが、
権力をもつ犯罪者は聞く耳を持ちません。

警察、検察が言うように、
不法就労者(正犯)が、内容虚偽の雇用契約書を作成して貰って、
入管に在留資格の変更申請をして、
新しい在留資格を受けて日本に在留できたとします。

いくら悪巧みをしても、入管法は行政法で、
それは、それは詳しく規定を見なおしています。
それも、毎年毎年、きめ細かく見なおしています。

入管法に(犯罪構成要件を満たす)規定があれば、
特別法が優先なので刑法の一般法より優先です。
これは法律を勉強した者は誰でも知っています。

法律では、内容虚偽の雇用契約書を作成して貰って、
入管に在留資格の変更申請をして、新しい在留資格を受けて・・・・
それが事実であるならば彼らは、入管法の違反になります。
罪名は入管法の「在留資格取消」処分です。
罰則は、国外強制退去です。
日本人に対して「在留資格取消」の幇助規定はありませんので、
刑法の幇助罪は適用可能です。

しかし彼らは、入管から、「在留資格取消処分」を受けていません。
ですから、ソフト会社経営の社長には、
内容虚偽の雇用契約書を作成した幇助罪としての訴因が成立していません。
訴因が主張する刑法の幇助罪は適用できません。

彼等4人が、「在留資格取消」処分を受けたとします。
「在留資格取消処分」の刑罰は国外強制退去です。
つまり、日本から強制的に退去させるのです。
刑法の幇助罪の量刑は正犯の半分です。

そうすると、ソフト会社経営の社長の刑罰は、日本から国外強制退去の半分です。
日本人をどこに半分だけ国外強制退去させるのでしょうか。
もちろん行政法で、そんなことはできませんので、この企ては失敗です。

このソフト会社経営の社長は何の法律違反もしていないのです。
不法就労助長罪の雇用主を逮捕したくないので、
第三者を犯罪者にして、目眩ましをしたのです。

企ては失敗ですが、
権力を持っているものが、グルになれば、法律に基づかなくとも罪にできるのです。
恐ろしいことです。北朝鮮並です。
これも従軍慰安婦問題を混迷させている本質と同じです。

日本は、やっぱり軍国化しています 気に入らない奴、
言うことを聞かない奴は、牢屋に打ち込むのです。

法律なんて、糞食らえです
反抗する奴は、政治家でもぶち込めるのです。

彼等は、日本をどうしようとしているのでしょう!

国会議員は責務を果たし、日本国民の生命・財産を守って下さい。

そうですか、貴方も自分の身が怖いですか!

軍国化の下で、政治家は怖くて何もしませんでした。

こんなことでは、ますます軍国化していきます。


この2010年の入管法違反幇助事件では、
共犯とされた中国人(延辺・延吉の朝鮮族)「金軍学」も犠牲になっています。

金軍学は延辺高校卒業後、延辺プロサッカー選手をしていましたが、
足を故障して退団し、日本にきていました。
父親は、延吉市の集中暖房技師で、共産党幹部と聞いています。
彼は不法就労の中国人から報酬をうけて、
内容嘘偽の雇用契約書を作成したことを認めています。 しかし、正犯は嘘偽の書類を提出して在留資格を受けたとして、
「在留資格取消」処分をうけていません。
又、仮に受けたとしても、逮捕後2010年7月から施行された、
他の外国人に在留資格申請に関する、嘘偽の書類を作成、幇助、教唆した者は、
国外退去とする罰則は、憲法39条により適用されません。 従って「金軍学」も日本国の国家犯罪である嘘偽告訴の冤罪であり、
名誉の回復と、正犯らより受けた報酬で取得した中華料理店の
財産(約1000万円)の回復を受ける権利があります。 中国政府は、日本政府の国際法に反する不当な行為について、
自国民の名誉回復と財産権の請求をしてください 私は在日中国大使館に3度の手紙とメールを出しましたが、握り潰されましたので、
在日中国人の方は、この事を中国国内の掲示版やSNSで拡散したり、または、
直接、習近平国家主席に近い政府役人にこの事実を伝えて、
日本政府の犯した犯罪被害より中国人民を救済するようにお願いして下さい

この入管法違反幇助事件は、司法関係者による、
罪刑法定主義を無視した基本的人権を侵害する非常に大きな問題ですので、
全世界の掲示版やSNSで拡散し、国連にも届き、日本政府に改善命令が行なわれ、
日本が法の下で統治される普通の国になるように支援をお願いします!






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